シンポジウム『国立景観訴訟と首長の責任』

国立の景観を守るべく10万人以上が署名し、全国の景観運動を勇気づけ、

景観法制定のきっかけになった国立景観訴訟。

しかし10年後、マンション事業者が求めた損害賠償請は上原氏個人に請求されている。

「もしこのような裁判が認められるなら

　日本から美しい都市は消滅してしまうだろう。

　はたして『さばかれるのは誰か』？」

（『国立景観訴訟─さばかれる自治』五十嵐敬喜・上原公子 編著（公人の友社刊）７月下旬発売より）

シンポジウム国立景観訴訟と首長の責任

パネリスト
　五十嵐敬喜（法政大学教授・弁護士）
　上原公子（元国立市長）
　田中　隆（上原弁護団・弁護士）
　宮台真司（首都大学東京教授・社会学者）
司会
　野口和雄（都市プランナー）

７月26日（木）午後６時から　参加費無料
法政大学スカイホール（ボアソナードタワー26階）
問い合わせ　090-3904-7371　mail@machi-kaeru.com
主催　法政大学五十嵐ゼミ、景観と住環境を考える全国ネットワーク

国立市民は黙ってられない！━弁護士８人から話を聞く━

場　所　商協さくらホール
（ＪＲ国立駅南口１分）
参加費　500円
主　催　国立大学通り景観市民の会
090-5791-5945


国立市による上原公子さんへの取り立て裁判も、 いよいよ3回目の公判を迎え、佳境に入ってきました。
弁護団も40人へと広がるなか、ここで改めて、 ８人の弁護士さんを国立にお呼びして、「本裁判を闘う意義や問題点」について、お話しいただきます。

これまで、景観やマンション問題に関わってきた方も、また初めての方も、どうぞ、お気軽にお出かけください。

本裁判がはらんでいる、市民の暮らしにとって見過ごすことのできない大切な課題を、共有できたらと考えています。
それでは、会場でお待ちしております。

［カンパ振込先］三井住友銀行・国立支店
　　　　　　　　口座番号8013369
　　　　　　　　国立大学通り景観市民の会（代表 上原公子）

【朝日新聞 2012/07/04】カオスの深淵 みんなの財布 握る責任

こんなひどい話、あっていいものでしょうか。

【意見陳述・第４章】元市長の行動は住民の意思実現に他ならず、違法性はない

平成23年（ワ）第40981号　損害賠償請求事件
原告　国立市
被告　上原公子

意見陳述要旨

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2012年５月17日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　被告訴訟代理人弁護士　杉浦ひとみ
東京地方裁判所民事第２部　御中
 
　法的評価として違法性の観点について述べます。

　まず、違法性か否かは、端的に、市長の裁量権の著しい逸脱や、自治体の持つ法規範に反する場合です。国立市の法規範は、憲法、地方自治法、都市計画法、建築基準法などを受け、具体的には「国立市開発行為等指導要綱」（乙Ａ21以下「要綱」）、「国立市都市景観形成条例」（乙Ａ13。以下「景観条例」）、「国立市都市計画　中三丁目地区計画」（乙Ａ34。以下「地区計画」）、「国立市地区計画の区域における建築物の制限に関する条例の一部改正」（乙Ａ51。以下「地区計画条例」）をさします。

　原告が「被告の違法行為」として４つの行為を指摘しますが、第２行為として指摘されるものが、「20ｍ以上のマンション建築の許否」という争点に中心的意味を持ちます。しかし、先に述べた法規範に当てはめたときには、この第２行為としてあげられるもの、すなわち、明和地所に対する事前協議の要請、周辺建築物や20ｍのイチョウ並木との調和のため本件建物を低くすることなどの指導、標識の撤去要請、建物の高さを20ｍ以下に制限することを柱とする地区計画の告示・施行、マンションの建築確認申請の取り下げ要請など、いずれも違法とはいえません。 国立市には市民の意思に基づく「景観形成」という要綱や景観条例がありました。本件マンション建設に際しては、議会が地区計画条例までつくったのです。被告が取った行動は、住民の意思実現に他ならないのです。

　さらに、原告は要するに、政策変更の違法性を指摘していますが、最高裁が示した基準によっても、原告は何ら法的保護に値しないものであることも明らかです。 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

【意見陳述・第３章】環境保全の市民の声を受けた市長としての行動は背信行為とはいえず、求償の適用はありえない

平成23年（ワ）第40981号　損害賠償請求事件
原告　国立市
被告　上原公子

意見陳述要旨

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2012年５月17日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　被告訴訟代理人弁護士　齊藤園生
東京地方裁判所民事第２部　御中


１　国賠法１条２項による求償の問題については、被告準備書面（１）89頁以下に述べています。

２　訴状および住民訴訟判決（甲１の１）の論理は、被告の第１から第４までの行為を違法とした上で、違法と評価できる基礎事実を被告は認識していたのだから、少なくとも重過失があり、国賠法１条２項の求償が認められる、とするものです。
　この論理で考えるなら、首長は十分意味を認識しながら政策を実現していくのですから、その行為が国賠法１条１項で違法と評価されれば、ほとんどの場合２項が認められ、最終的には首長が責任を負うことになってしまいます。これでは首長の職責は果たせません。

３　国賠法１条２項の求償が認められる場合は限定して考えるべきです。
　現代の公務では結果として違法と評価される公務があることも不可避というべきで、公務の中には違法な公務も内在的に含んでいるというべきです。そのなかで２項による公務員への求償が認められるのは、公務員の個人的事情に起因するといえる場合、つまり自治体への背信行為がある場合に限定すべきです。２項の適用場面を限定する考えは、本年４月20日神戸市事件最高裁判決千葉裁判長補足意見でも示されているところです。
　被告の行為は、いずれも環境保全の市民の声を受け、市長としてその声を実現していった行動であり、何ら背信行為とはいえず、本件では２項の適用はないというべきです。
　本訴訟では、国賠法１条の趣旨に立ち戻って２項の適用について、根本的に問いなおされるべきと考えます。

【意見陳述・第２章】地権者、市民、市議会、景観審議会、都市計画審議会の意向を踏まえて、市長として市職員とともにマンション建設問題に対処した事実を検討すべき

平成23年（ワ）第40981号　損害賠償請求事件
原告　国立市
被告　上原公子

意見陳述要旨

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2012年５月17日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　被告訴訟代理人弁護士　中村晋輔
東京地方裁判所民事第２部　御中

1. 　被告準備書面（１）38頁～84頁の第２章「本件で検討すべき事実関係」に関して、意見を述べます。
   　
2. 　原告国立市の訴状及び住民訴訟判決（甲１の１）は，第１行為から第４行為を違法かつ有責なものであると指摘しています。しかし、原告国立市の訴状及び住民訴訟判決は、各行為の間に生じている重要な事実の検討を怠り、あまりに一面的な見方に基づいて、一部の行為を取り上げただけです。被告は、地権者、市民、国立市議会、国立市都市景観審議会、国立市都市計画審議会の意向を踏まえて、原告国立市の市長として、原告国立市の職員とともに、原告国立市の財産である大学通りの景観を守るために明和地所株式会社によるマンション建設問題に対処したものですが、この点について何ら検討がなされていません。また、明和地所株式会社が原告国立市の指導に従わず、原告国立市に対しても、市民に対しても、敵対的な態度をとり続けたことについても何ら検討がなされていません。
   　選挙で選ばれた国立市長としての政策実現・職務遂行過程の行為についての違法性や重過失の有無を判断するにあたっては、一部の事実をつまみ食いするのではなく、被告の国立市長当選までの経緯をも踏まえて、一連の具体的な事実を証拠に基づいて総合的かつ慎重に検討すべきです。
   　
3. 　とりわけ、原告指摘の第２行為の中の建築物の高さ制限を含む地区計画の決定と条例化の点については、地権者の82％の同意による地区計画制定の要望（乙A31，乙A3・103頁）、国立市都市計画審議会による地区計画の承認（乙A32・10頁）、地区計画の早期条例化に賛同する７万人の署名（乙A33、乙A2の1・12頁、乙A32・4頁）、さらには当該条例が国立市議会の議決を経たものであること（乙A37・20~21頁）を特に強調させていただきたいと思います。
   
   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上